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発表日	時刻	コード	企業名
07/04	15:52	4333	東邦システムサイエンス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「 情報開示基本方針 」に基づき、情報開示担当役員を責任者として各部門との連携のもと行わ れております。 (1) 決定事実に関する情報 当社は、取締役会 ( 毎月 1 回開催および臨時取締役会は随時 )において重要な決定事項を決議しております。決議された重要な事項につきまし ては、関連法規・適時開示規則および社内規程に則り、また、必要に応じ顧問弁護士、監査法人等の助言を仰いだうえで、開示の必要性を情報 開示担当役員が判断し、速やかに経営企画部門が開示手続きをとっております。 (2) 決算に関する情報 決算に関する情報につきましては経営企画部門が決算案あるいは業績予想の修正案等を作成のうえ、取締役会
07/04	15:43	6952	カシオ計算機
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整えております。発生した重要事実について、必要な場合は速やかに開示手続きを行なっております。 c. 決算に関する情報 経理部が中心となって作成した財務諸表等、決算に関する情報は、会計監査人及び監査等委員会の監査を受け、取締役会の決議後速やかに 開示手続きを行なっております。 また、業績予想の修正については、取締役会の決議後速やかに開示手続きを行なっております。
07/04	15:30	6857	アドバンテスト
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断した場合、理由を明示して増減す る場合があります。 7. 報酬の返還等 当社は、関係法令、社内規程違反または連結財務諸表について過誤による重要な過年度遡及修正の発覚等一定の事由が生じた場合に、取締 役会の決議により報酬につき将来分の減額または過去分の返還をさせることがあります。 8. 株式保有ガイドライン 当社は、執行役員に対し、次のとおり当社株式を保有 (RS/RSUを含む)することを推奨します。なお、中期経営計画開始時の基本報酬額および株 価に基づき金額基準ならびに株式数基準を設定し、そのいずれかを満たすこととし、達成までの猶予期間は5 年とします。 ・Group CEO: 基本報酬の4
07/04	13:49	7508	Ｇ‐７ホールディングス
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門を中心に情報開示の検討・準備 ・その他の発生事実については、社内各部門、グループ各社等より情報を入手、情報取扱責任者および総務部門の協議により適時開示項目に該 当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、経営陣 ( 必要に応じてグループ各社を含む)への報告後、迅速に情報開示 (3) 決算情報 ( 業績予想の修正等の場合を含む) ・財務部門より情報取扱責任者および総務部門が決算情報を入手 ・情報取扱責任者および総務部門の協議により適時開示項目に該当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、迅速な情報開示 なお、内部者取引の未然防止を目的に、適時開示までの間にお
07/04	13:25	3241	ウィル
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(2)】 当社の株主構成を勘案し、現在においては機関投資家及び海外投資家の比率が僅少であることから、英語での情報開示は行っておりません。 【 補充原則 4-1 (2)】 外的環境の変化が激しい時代においては、機動的に事業バランスを変化 ( 軌道修正 )させることが、継続的かつ安定した成長につながるものと 考えております。そのため、中長期的な業績見通しには不確実性があり、目標数値等を開示することが将来の業績を確約することにつながり、 却ってステークホルダーをミスリードすることにもなりかねないため、中期経営計画の公表は行っておりません。 【 補充原則 4-8 (3)】 当社の取締役会は取締役 7
07/04	10:44	6947	図研
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なく開示されます。各四半期の決算情報について は、財務部門が作成し、決算の状況について取締役会への報告を経て、開示が行われます。 また、決算に関する情報のうち、業績予想の修正等に関する情報については、その開示の要否につき、情報取扱責任者の統括の下、財務部門 において検討されます。開示が必要な場合、代表取締役社長へ報告後、遅滞なく開示されます。株主総会 選任解任選任解任選任解任 取締役会 取締役 諮問 監 査 役 会 会 報告付議 監督選任・解任 指名・報酬委員会 計 監 査 人 会計 監査 報告 各事業部門 グループ会社 代表取締役 指揮・命令 担当取締役・執行役員 ・部門長内部 監査 社長直
07/04	10:10	2332	クエスト
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)「 決算に関する情報 」 決算に関する情報は、経理部が関連情報の収集・作成にあたり、経理部担当役員及び代表取締役社長執行役員による精査・承認を得て、経理部 が速やかに所定の手続きを行います。また、業績予想の修正 ( 配当予想を含む)については、月次決算を行う中で当期見通しの変更が必要と判 断された場合や、重要な決定事実や発生事実が業績に影響を及ぼすと判明した場合は、取締役会にて承認された後、株式会社東京証券取引所 の適時開示規則に従い開示の必要性を検討します。開示する場合の手続きについては、経営企画管理部が速やかに所定の手続きを行います。 これらの重要な情報の取り扱いにつきましては、当社の
07/04	10:08	2764	ひらまつ
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) 決算に関する情報 決算に関する情報については、財務経理部が決算数値を作成し、会計監査人による監査を受けた後、取締役会の承認を経て、IR 室を通して速や かに開示しております。なお、業績予想の修正等、緊急の必要がある場合は、情報取扱責任者は代表取締役社長と協議の上、速やかに適時開 示を行うこととしております。 3. 適時開示体制のチェック・モニタリング 監査役は、監査役監査基準において定める企業情報開示体制の監査等の規定に則り、会社情報を適正かつ適時に開示するための体制が構築 され適切に運用されていることを監視・検証しております。 4.インサイダー取引防止のための取組み 当社では、適時開示規
07/04	09:51	6413	理想科学工業
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づき承認されます。承認された決算に関する情 報は、情報開示担当役員の統括の下、遅滞なく開示されます。 また、決算に関する情報のうち業績予想の修正等に関する情報については、「 情報開示委員会 」が金融商品取引法及び適時開示規則に基づき開 示の要否を判断し、適時開示が必要な場合には、社内規程に基づく承認手続きを行い、速やかに開示しております。 なお、適時開示につきましてはTDnetでの情報開示を行い、TDnet 公開後は当社のホームページ上においても開示資料を掲載しております。
07/03	16:46	8050	セイコーグループ
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額に業績達成率に応じた 支給率を乗じて決定する。代表取締役以外の業務執行取締役および執行役員の個人別支給額は、標準支給額に業績達成率に応じた支給率を 乗じた額と標準支給額に定性評価に基づく支給率を乗じた額を合算して決定する。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0~200%の範囲で変 動する。 ・業績指標 1 連結営業利益 2 連結売上総利益率 3 個人評価 ※1・2の目標値は期初に公表する業績予想値とする。 ( 例外規定 ) 評価対象期間中に予測不能な事態 ( 連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象 )が生じた場合は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を 経たうえで、取締役会の決議により目
07/03	11:30	4538	扶桑薬品工業
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する適切な措置の実施等を定めるものであるので、基本方針に沿うものであると考えております。 したがって、上記 (2) 及び(3)の取組みは、上記 (1)に記載しました基本方針に沿ったものであると判断しております。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 コーポレート・ガバナンス体制についての模式図 ( 参考資料 ) 及び適時開示体制の概要 ( 模式図 )は以下のとおりであります。コーポレート・ガバナンス体制についての模式図 ( 参考資料 ) 適時開示体制の概要 ( 模式図 ) 決定事実、発生事実、決算情報、業績予想・配当予想の修正等の適時開示に係る社内体制 関係部門 適時開示の要否及び開示時期・内容の検討 経営企画部広報室 経理部 総務部 付議・報告 取締役会 付議・報告 代表取締役社長 経営会議 報告 指示 指示 経営企画部広報室 情報取扱責任者 ( 総務本部長代行 ) 経理部 総務部 情報開示 EDINET・TDnet 報道機関等・当社ウェブサイト
07/02	16:46	6363	酉島製作所
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アセットオーナーとしての機能発揮 当社は確定給付企業年金制度を有していますが、年金資金規模が比較的小さいため、専門人材の配置等は特に行っていません。しかし、外部 機関への運用委託にあたって個別の投資先選定や議決権行使を外部機関に一任することで企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じな いようにするとともに、「 年金資産の運用に関する基本方針 」を制定し、適正な運用がなされているか定期的に確認しています。原則 3-1 情報開示の充実 (1) 当社の経営理念・長期ビジョンを見据えた業績予想を事業報告、有価証券報告書において開示するとともに、中期経営計画を当社ウェブサイ トにて開示しています。 (2
07/02	16:37	9930	北沢産業
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/ 経営計画については下記を基本的な方針とする経営計画を策定しているものの、具体的な数値等については、暫定的な見通しを示すにとどま り、現状は公表に適さないものと考えております。 1. 顧客第一主義に徹し、当社基盤顧客層の拡大と事業の共存共栄体制を確立する。 2. 販売力、利益創出力、回収力を増強して経営体質の一層の強化を図る。 3. 営業戦略化を推進し、早期に過去最高実績に回帰する。 今後は、数値の公表も含めた経営計画の策定を検討してまいります。 なお、事業年度毎の業績予想は決算短信等で開示しております。 【 補充原則 3-1-3】 当社はサステナビリティ基本方針をホームページにて開示し、基
07/02	15:35	1812	鹿島建設
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準を確保できる見通し。 ・2024 年度実績、2025 年度経営目標ともに、株主資本コストを十分に上回る資本収益性を確保していることを確認。 【 株式市場の評価 】 ・2024 年度の業績予想の修正と増配を公表した2025 年 2 月以降、当社の株価は上昇。PBRは1 倍を超えている。 ・タイムリーな業績予想の開示と業績向上に伴う機動的な株主還元の実施が、株式市場において評価されたと認識。 [ 今後の取組み] 利益成長が加速している状況を踏まえ、企業価値・市場評価の更なる向上を図るため、中期経営計画の財務戦略を更新いたしました。変化する 経営環境を適切に見極めつつ、成長に向けた施策と投資の実行
07/02	15:01	9914	植松商会
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総会決議後 2 週間以内としております。 業績連動報酬 ( 役員賞与 )にかかる業績指標は経常利益であり、その当事業年度の目標値は2024 年 4 月 26 日発表の業績予想である120,000 千 円であり、実績は141,694 千円となりました。 ニ. 役員退職慰労金 役員退職慰労金については、役位・在職年数等に応じた役員退職慰労金支給規程に従い、算定し、株主総会の決議を経て取締役退任時に支 給しております。 なお、役員退職慰労金制度を廃止し業績連動的なストックオプションを導入する企業も多いが、役員退職慰労金は取締役の報酬等の後払い的 な性格を有すものであり、当社としては導入を見送っており
07/02	14:32	8139	ナガホリ
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定等を修正する必要 があると判断した場合は、取締役会にその修正を諮ります。 IR 担当取締役は、インサイダー情報の管理に関する「 内部情報管理規程 」に基づき、情報管理を徹底します。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 無し アップデート日付 2025 年 7 月 2 日 該当項目に関する説明 当社は、中期経営計画 『To the next Growth』(2022 年 9 月 29 日公表 )に引き続き、『Beyond Growth』(2025 年 5 月 9 日公表 )」において、グループビ ジョン及び中期経営
07/02	14:02	285A	キオクシアホールディングス
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ステナビリティ推進部長 )。 当社は適時開示となり得る情報を網羅的に収集・検討するため、東京証券取引所の定める適時開示基準より厳しい独自基準を開示部への通知 基準として定め、該当情報を開示部にて収集することとしています。各関係会社とコーポレートスタフ部門が当社独自の通知基準に該当した会社 情報を通知することで、漏れのない網羅的な適時開示情報収集体制を敷いています。 決算情報については、財務部、法務部、経営戦略部及び開示部が分担して決算短信等の開示資料を作成し、取締役会に付議し、公表をしてい ます。業績予想 ( 配当予想を含む)については、決算 ( 四半期を含む)の確定過程等において、財務部で公表値修正に
07/02	11:29	3109	シキボウ
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要否を検討し、開示が必要な場合には迅速に行うよう努めて おります。なお、当該発生事実は、後日改めて所管部門の担当執行役員から経営会議及び取締役会に報告が行われます。 (3) 決算情報 期末及び四半期における決算に関する情報については、その根拠となる財務諸表等を経理担当執行役員が経営会議及び取締役会に付議し、承 認決定を行っております。承認決定された決算情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。 業績予想の修正に関する情報については、経理担当執行役員が経営会議及び取締役会に付議し、承認決定を行っております。 承認決定された情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示
07/01	17:16	4667	アイサンテクノロジー
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による会 計監査もしくはチェックを受けて、開示資料原案を取りまとめる。 (2) 代表取締役、取締役、監査役及び適時開示責任者は、開示資料原案の内容確認を行うほか、業績予想の修正等の開示の要否を検討す る。 (3) 取締役会は、決算情報の報告を受け、開示資料の審議・承認を行う。 (4) 代表取締役及び適時開示責任者は、開示資料の最終確認を行う。 (5) 開示決定後、適時開示責任者の指示により、適時開示担当者は、速やかに開示資料の開示 ( 公表措置 )を行う。 3. 適時開示に係る社内体制の監査当社では、インサイダー取引の未然防止を図るため、「 内部者取引管理規程 」を定め、役員及び従業員に対して
07/01	15:54	7182	ゆうちょ銀行
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その他 【その他 IRイベント】 株主・投資家との建設的な対話を推進するため、株主等の希望と面談の主 な関心事項も踏まえ、経営陣・各部門責任者・実務者によるIRイベントを実施し ております。 具体的には、取締役兼代表執行役社長を含めた経営陣による、中期経営計 画の見直しや業績予想の修正に関するアナリスト・機関投資家向けの少人数 説明会等を実施しております。 【 株主・投資家の主な関心事項 】 ・中期経営計画の見直しの概要 ・2024 年度業績・配当予想の上方修正の概要 ・円金利ポートフォリオ再構築の進捗状況 ・規制緩和によるビジネス拡大の展望 ・今後の成長戦略・株主還元方針 【 株主・投資家